http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/stiglitz.html
以下は日経新聞2002年5月9日朝刊の経済教室「日本経済再生の処方せん――ノーベル賞経済学賞スティグリッツ氏に聞く」からの抜粋。「」内がスティグリッツの発言で【】内は引用者によるコメント。
ジョセフ・スティグリッツについては「世界経済危機でわたしが学んだこと」や「靴を履かない子は教授にしてあげません」が非常に面白い。さらにスティグリッツの著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』 (鈴木主税訳、徳間書店、 2002.5) は必読である。スティグリッツ曰く、
痛みに耐えても状況はよくならない
これはスティグリッツがIMFが危機に陥った国に押し付けた政策を厳しく批判するために使った言葉である。これと某国の某首相が "No pain, no gain" と言ったという話を比べてみよ。
長期低迷の異常な状況
「潜在成長率を大きく下回る状態がこれほど長期化している点が最大の問題だ。」【この発言からスティグリッツは“日本経済の潜在成長率は1%台に過ぎない”という考え方を否定していることがわかる。】
「デフレの問題は非常に重要だ。日本をはじめ各国の懸念の対象は長らくインフレであり、経済学の思考パターンもインフレを抑制する方途に感心が集中していた。しかし、デフレの方がはるかに破壊的効果を伴う。デフレにより年々、負債が実質的に膨らんでいくため、黙っているだけでも政府、企業両部門ともバランスシートの内容が劣化していく。」【スティグリッツはさらに19世紀末のアメリカにおけるデフレを巡る論争と日本の徳川時代における八代将軍吉宗のデフレ対策を紹介している。】
「昨年、私と一緒にノーベル経済学賞を受賞したアカロフ教授も最近の研究成果の中で最適なインフレ率が存在すると主張している。それはゼロ以上の数値であって、ゼロではない。」
３％程度の物価上昇を
「インフレ目標は興味深い考え方だ。日本で議論されている目標は最低限のインフレ率の実現をめざすもので、インフレが行進しないように上限を目標に据えた他国のケースとは異なる。例えば三％程度のインフレ率を目標にするのが良いのではないか。」【スティグリッツはデフレ対策のためのインフレ目標政策に明確に賛成の立場である！】
「金融当局がいまだにインフレに対する警戒を解いてないことが驚きでもあり、いささか不満でもある。問題の焦点はデフレなのだから。」【日銀批判。もちろん驚いているのはスティグリッツだけではない。】
「ゆるやかな金融緩和、つまり少量の紙幣増発はデフレを打ち消す。ゆるやかな緩和など不可能だという主張があるが、そんなことはない。少量の紙幣を増発すれば、わずかだけデフレを食い止められる、それだけだ。目標のインフレ率を実現できるところまで紙幣を増発しよう。こう発想すれば良い。」
「増発された紙幣は消費を刺激せず、インフレにつながるだけだとする、矛盾に満ちた主張も一部で見受けられる。消費に回らなければ、どうやってインフレを促進することになるのか。」【日本におけるデフレ対策としてのインフレ目標政策への反対論が混乱していることをスティグリッツも指摘している。】
金融リストラ 時期が不適当
「問題があるのは金融部門のリストラ (事業再構築) だ。短期的には経済が必然的といっていいほど悪化せざるを得ない。」
「企業が苦境に陥れば不良債権が増大する。ある金融機関が十件の貸し出しを見直せば、不良債権が五件増えるという具合に、際限のない抗争のような状態になる。その果てにリストラがまだまだ徹底していないとの批判を受けることになるが、そもそも不況下では十分には実行し得ないのだ。」
「需要全体を押し上げて企業が利益を上げられるようにする。債務者が借り入れの返済をして利益を確保でき、銀行も返済を受けて経営内容が改善するような方策、つまりどうしたら成長を刺激できるかを問うべきであって、どうしたら銀行界をリストラできるかを問うては駄目だ。それは永遠に勝ち目のない戦いを挑むようなものだ。」【スティグリッツによれば“永遠に勝ち目のない戦い”を好んでいる人たちが日本にたくさんいるということになる。】
円安誘導の追い風必要
「円レートを引き下げることが、日本経済が成長を取り戻すために追い風になる。日本を訪れる外国人の大半は円が過大評価されていると感じている。」【なぜか日本にも円安に反対している人たちがいる。】
「米国は、日本が経済成長を取り戻すことが世界の安定につながり、米国自身にとっても好ましいことを認識すべきだ。日本の経済が回復していく過程で発生する事態に対して、米国は報復してはならない。」【アメリカの報復以前の問題として、日本国内でのヒステリックな円安反対論をどうするかという問題がある。】
設備投資も減税で刺激
「米国の財務省は日本に対して減税は恒久的でなければ意味がないという浅薄な理屈を根拠に、減税の恒久化を求めている。しかし、それだけでは誰も、本当に減税が恒久化するとは思わない。むしろＧＤＰに占める公的債務の比率の高さを考えれば、いずれその負債を処理しなければならないのだから、恒久減税などあり得ないと考えるのが道理だ。」【スティグリッツは、今の日本では恒久減税は現実的に不可能だし、効果もないと考えている。】
「時限的な措置の効力を高めるためには二つの方策がある。」
「まず、第一の方策として消費税を減税の対象にすることだ。これは、経済全体でバーゲンを実施するような効果が期待できる。今後二年間は消費税を引き下げるので、その間にどんどん買い物をしてくださいというわけで、これなら疑ってかかる人は出ないだろう。」【スティグリッツは恒久的な減税を提案しているのではないことに注意！ 一時的に消費税率を下げてしばらくしたら上げるという政策はインフレ期待を高める効果がある。すなわちインフレ目標政策と整合的である。この点は『週刊現代』2002年6月1日号に掲載のインタビューの方が明確である。該当部分の引用については補足1も参照せよ。】
「第二の方策として提言したいのは、投資に対する税額控除だ。計画を上回って投資を実施した場合に、投資額の一〇、二〇、三〇％相当額を控除する。ここでも消費税の場合と同様、次元的な措置は投資財に対するバーゲンとみなせる。これなら企業は投資に動く。」
【スティグリッツによる提案は小泉政権の税制改革論議の内容を正当化するものではないことに注意しなければいけない。最近の税制改革論議に関係した議論については「最近話題の“税制改革”について」「八田達夫による消費税批判」を参照せよ。】
ーーー引用終わりーーー
●残念ながら、森羅万象馬鹿には理解できない事柄でしょう。
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No.246 - 2008/12/11(Thu) 01:06:05
| ☆ Re: スティグリッツによる日本経済再生の処方箋 / M78 | | | >米国は、日本が経済成長を取り戻すことが世界の安定につながり、米国自身にとっても好ましいことを認識すべきだ。
これは至言だね。オバマに教授して欲しいね。
＞日本を訪れる外国人の大半は円が過大評価されていると感じている。
１ドルが120円の時にアメリカに住んでいたが、１ドルの価値は200円くらいに感じた。購買力平価ならそれくらいでは？
＞費税を減税の対象にすることだ。これは、経済全体でバーゲンを実施するような効果が期待できる。今後二年間は消費税を引き下げるので、その間にどんどん買い物をしてください
正しい。消費税減税を一時的するのが正しい。まあ、将来消費税を上げますよと脅すのは、麻生さんといっしょだが、２年間限定で、３％にするといえば、人気も上がるのでは？それで上がらなければ、国民のほうが悪い。
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No.248 - 2008/12/11(Thu) 21:49:25 |
| ☆ Re: スティグリッツによる日本経済再生の処方箋 / ななし | | | 痛みに耐える＝政府は支出を抑え、企業はコストを抑え、家計も支出を抑える事ですからね。
経済主体の三部門が支出を減らしてマクロ経済が良くなる道理はないんですよ。
馬鹿でもわかる事です。
竹中をはじめとする日本の新自由主義者＝サプライサイド重視派は需要、特に個人消費を無視してますからね。
日本のGPDの6割は個人消費なんですがね～。
彼等は日本経済を破壊したいんでしょうかねｗ
それから米国に関してですが、プラザ合意の頃は日本に内需拡大を求めていましたね。
と言うか、90年代中頃まではそうだったと思います。
それが米国の国益にも繋がるからです。
ところがいつの間にか日本に対しては内需縮小策、米国市場依存度を高める方針に転換したようです。
確か小泉が訪米した際にブッシュの牧場で交わした日米投資イニシアチブにそのような事が盛り込まれてたと聞いております。
日本のメディアはなぜか内容には一切触れませんでしたが、米国のメディアは内容を報じたそうです。
日本が内需拡大して米国製品を買ってもらう代わりに日本人の資産略奪に方針転換したんでしょうね。
吸い上げる資産が無くなれば中国に乗り換えるつもりなんでしょう。
資産略奪と言えば、麻生氏が打ち出した郵政株凍結案が否決されてしまいましたね。
まだまだ売国勢力は元気です。
米国が本当に没落するまではあきらめないようです。
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No.249 - 2008/12/12(Fri) 01:51:52 |
| ☆ Re: スティグリッツによる日本経済再生の処方箋 / M78 | | | 日本ではグローバル派、輸出で儲けようとする派が牛耳り、国益派、国際産業重視派が無視されていますが、同様にアメリカでも多国籍企業、金融関係派が経済政策を主導し、アメリカ国内の産業育成派は弱い状況です。日米の国益重視派が連携する必要があります。アメリカ全体を敵視することからは、将来が見えてきません。オバマ民主党は金融関連の手先ですよ。彼をもてはやす日本の経済コメンテーターは信用できません。
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No.251 - 2008/12/12(Fri) 08:36:29 |
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