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経済を知らずして愛国を語るなかれX





teacapのものが2000以上記憶が管理できないのでこちらに引越しいたします。
チャンネル桜BBSの1スレッドから始まった日本国民の為の経世済民掲示板は、日本に跋扈する新自由主義勢力を駆逐して、
真に豊かな国家作りが出来るその日を信じ、闘い続ける言論機関とする。

有効需要の原理を無視する『改革』を名乗る物は全て詐欺話である。有効需要の原理とは、{政府支出+民間投資支出(在庫投資出を除く)+貿易黒字}>{貯蓄+税収}…である。つまりこの公式の左辺が右辺より増えれば景気が良くなり、国や国民が豊かになるのである。つまり国を救うために【政府の無駄使いを減らす】とか【福祉の為に消費税を増やそう】という政党や政治家の発言は公式の左辺が大きくならないのでこれらの話は全くの欺瞞であることが分かる。
※リンク先一覧、


日本経済復活の会 新正統派ケインズ主義宣言(丹羽春喜先生HP) 国民新党勝手連 純日本人会 日本経済10%成長論


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小保方晴子やニコラステラを迫害した資本主義社会 / ケーキ屋少尉

『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の未来が来た!ドクから感動のメッセージ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=159&from=diary&id=3673936

科学技術を出し惜しみしたり、競争相手を政治力で迫害する社会に成っています。

石油は実は無尽蔵で温泉のお湯のように尽きない物です。しかしそれを政治的圧力で40年でなくなる物と偽装しました。そして出てきたのが原子力詐欺です。

人間は本当に進んだ社会では200歳以上健康で長生きできるのかもしれません。

しかし癌増殖添加食品と抗がん剤医療という詐欺ビジネスの俎板の上に我々は乗っています。

そういう偽物科学社会から解放されたときドラえもんで描かれたような未来社会がある日突然できているのだと思います。

No.6399 - 2015/10/21(Wed) 18:55:39
ベンジャミンフルフォード情報では楽観情勢 / ケーキ屋少尉
中東の石油も貨幣発行特権もCFR(アメリカ1%支配層)から分離され、ハザールマフィアが目指す新世界秩序とは別の新しい世界体制が生まれそうです。

安倍の推進しているTPPも安保法制も悪用することなく瓦解の過程にあるようです。

これからは中露印の実物経済を中心に日本が得意分野で世界に貢献する時代が来るでしょう。

アメリカ一極支配はもうないでしょう。世界は新しい段階に入ったようです。ただ、一般の人がそれを実感できるのはもう少し先かもしれません。

マスコミが相変わらず御用で固めていますが玉音放送とベルリンの壁崩壊の日も近い事でしょう。

No.6398 - 2015/10/15(Thu) 15:44:56
不正選管が居ればそれで勝ててしまう自公、安倍政権 / ケーキ屋少尉
■安保法「廃止へ追い込む」=学者の会が抗議声明
(時事通信社 - 09月20日 20:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3626242

別に民意何て聞かなくてもアメリカの1%の支配層の言う事だけ聞けば受かっちゃう。

選挙は壮大な八百長セレモニーになった。

例え安倍が支持率0%でも参院選勝てるから。まあ見ていなさい。

選管警察裁判所検察官マスコミを買収すれば何だってできる。

皆人間、目先の金で買収される。

IWJの岩上さんだって不正選管に触れないくらいだぜ。

闇は深いぜ。

No.6390 - 2015/09/21(Mon) 09:24:11
YouTubeの動画で精神科の受信者の死亡率が半端なく多いそうで / ケーキ屋少尉
あるお医者さんが現代医学の闇を告発している動画があり、精神科が患者に投与した薬が患者をCENSOREDいるという内容だった。

ここに投稿するM78という人も自称精神科医だそうで、これまで何人CENSOREDいるのでしょうか?投稿内容が半端なく尋常じゃなく安倍政権の擁護になっていないのですよ。

合法的に人殺しを繰り返し、人としての常識が欠如している事は投稿内容で想像できます。

No.6389 - 2015/09/16(Wed) 06:14:46
中国を悪党番付で並べると精々幕内力士 / ケーキ屋少尉
安保法案 北星学園が批判声明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3610648

ネトウヨが悪の大国と喧伝する中国は別に恐れる国ではない。

国境線の小競り合いは別に珍しいことではない。

チベットの少数民族問題なら、インディアン1800万人をほぼ消滅させたアメリカの方が悪質。

ハワイでは今も独立問題が燻っている。

これを言いすぎると日本もアイヌや沖縄問題がブーメランで帰ってくる。

特に沖縄の民意は安倍政権の意向と真逆であり、中央の官憲が沖縄県民を弾圧しているという見方もできる。

私の見方では、世界悪党番付を作るのなら東の正横綱はアメリカ合衆国である。

安倍政権は侵略の常連であり民間人大虐殺が平気で出来るアメリカを同盟国として一緒に侵略戦争を行おうとしている。

これは忌々しき問題で冷静に国際情勢を眺めるとお隣中国が怖いから云々とネトウヨ理論はすぐに破綻してしまうのである。

No.6385 - 2015/09/11(Fri) 15:38:30

Re: 中国を悪党番付で並べると精々幕内力士 / M78

> 国境線の小競り合いは別に珍しいことではない。

小競り合いではなく、侵略だ。

> チベットの少数民族問題なら、インディアン1800万人をほぼ消滅させたアメリカの方が悪質。

はい、そんあ恐ろしいアメリカに逆らうなんて、ケーキ屋もインディアンみたいに、殺されるか、北海道居留区に隔離されるべきだ。

ケーキ屋もインディアンみたいに、殺されるか、北海道居留区に隔離されるべきだ。
ケーキ屋もインディアンみたいに、殺されるか、北海道居留区に隔離されるべきだ。
ケーキ屋もインディアンみたいに、殺されるか、北海道居留区に隔離されるべきだ。
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ケーキ屋もインディアンみたいに、殺されるか、北海道居留区に隔離されるべきだ。
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No.6386 - 2015/09/11(Fri) 23:51:43

Re: 中国を悪党番付で並べると精々幕内力士 / ケーキ屋少尉
書き込みが精神異常です。やはり患者にうつされるのでしょう。
No.6388 - 2015/09/14(Mon) 23:52:19
亡国に至るひと穴 / M78
 さて、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県だけで32平方キロが浸水。十二名もの行方不明者が出てしまい、今も数百名が救助を待っている状況です。栃木県でも土砂災害が発生し、お亡くなりになられた方もいらっしゃいます。

 我が国はつくづく「自然災害大国」なのでございます。この日本国において、国土強靭化を推進しない政権や、国民を守るための予算を渋る財務省、さらには公共投資の継続的な拡大に異を唱える人は、いったい何を考えているのでしょうか? 


 特に、大震災が起きうる日本国では、
「自分だけは大丈夫」
 は通用しません。経済学者様たちが言うように、「保険をかけておけばいい」では終わらないのです。ことは、自分や家族、友人や同僚の「生命」の問題なのです。
 

 ところで、現在の欧州は「難民・移民」という濁流に呑まれ、国民国家が終わろうとしていますが、日本国も将来的に同じ形の「亡国」に至る可能性があります。ここでいう亡国とは、「日本国民の主権に基づき、日本国を導く」ことが不可能になるという意味です。


 すでに、外資規制がない発送電分離、さらには外資規制がない農協改革など、安倍政権は次々に亡国の政策を成立させていっています。とはいえ、発送電分離や農協改革は、後で法律を「戻す」あるいは「再改定する」ことで何とかできるかもしれません。少なくとも、可能性だけは残されています。だからこそ、わたくしは「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」を全国会議員に送り付けたのです。


 とはいえ、外国移民は戻せません。

『外国人滞在資格、最長8年に延長 諮問会議が提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H55_Z00C15A9MM8000/?dg=1
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は9日、10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめた。外国人の在留資格に示す滞在期間を最長8年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。公務員の配偶者手当の見直しなどを通じ女性や高齢者が働きやすい環境を整え、500万人程度の就労拡大を目指す。人手不足の解消などの日本経済の構造改革を通じ、成長戦略を加速する。(後略)』


 7月8日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立し、外国人の就労範囲を拡大することが決定しました。


 改正国家戦略特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「供給」するそうです。


 さらに、安倍政権は外国人滞在資格を延長しようとしているのです。すなわち、外国移民受入拡大政策です。 


 完全雇用が達成されているわけではないにも関わらず(ちなみに、完全雇用が達成されているならば、実質賃金は堅調に伸びていきます)、外国移民の受け入れを拡大する政策を次々に推進する安倍政権。

 すでに、亡国に至るひと穴はあけられ、徐々に広がっている状態なのです。今後の日本国民は、これまで以上に「外国人」」と賃金切り下げ競争をせざるを得なくなります。

 やがては、日本経済が「外国人なしでは成立しない」状況に至れば、ポイントオブノーリターンです。その後は、我が国は「移民国家」と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。

 それで、いいのですか?
 嫌だ、と感じたならば、国民主権国家の国民として、やれることをやるしかありません。わたくしも一日本国民として、できるだけの努力はしたいと思います。


「日本を移民国家にしてはならない」、にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

No.6387 - 2015/09/12(Sat) 00:01:02
栃木の大雨は気象兵器で野党の不信任案潰しね / ケーキ屋少尉
■安保法阻止へ11日に会談=野党6党首、不信任案めぐり協議
(時事通信社 - 09月10日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3609809

ネトウヨ工作員の書き込みは私にいろいろヒントを与えてくれる。

「被災地が大変なのに安倍さんに牛歩戦術なんてケシカラン」とか成程と思う。

栃木は可哀想だけどさ。安保法案は若い人がドナドナ状態になることを意味する。

安倍というジャパンハンドラーのマリオネットは日本を滅ぼすつもりだ。

こんなことを大雨被害くらいで攻撃を緩めることは許されない。野党はとことん抵抗してほしい。

早く安倍政権という暴れ馬を駆逐して、本当の実力主義の為政者が日本に誕生してほしい。

No.6384 - 2015/09/11(Fri) 08:16:01
CIAポダム(日テレ)放送網しか味方がいないあべっち / ケーキ屋少尉
首相が審議中にTV出演、批判も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3602862

安保法案に反対する人間を左翼と称して悦になっているあべっちには味方がいない。

アメリカのジャパンハンドラーのご命令通り動いているだけであべっちには国益なんか存在しない。

アメリカに迎合することが日本の国益だった時期は1985年以前でそれ以降は年々デメリットのほうが大きくなっている。インドもパキスタンも中国と連携して国益を確保しようとする時代なのに日本だけが日米同盟という泥船で心中をしようとしている。


もう時代は変わったのである。昔の雛形で保守だ愛国だ右だという時代は終焉したのである。

No.6383 - 2015/09/07(Mon) 10:45:32
アメリカの経済崩壊 / バシャール
2016年の秋には、アメリカ経済が崩壊し、著しい変化が世界に飛び火するみたいです。経済を立て直すのに10年から20年の月日を要するみたいで、75%以上の確率でアメリカ経済は崩壊するそうです。
No.6381 - 2015/08/13(Thu) 13:03:48

Re: アメリカの経済崩壊 / ケーキ屋少尉
既にデトロイトはもの凄い惨状の様で昔のソ連崩壊と類似する現象が起こるでしょうね。プーチンのようなリーダーがアメリカに誕生すれば10年くらいで復活すると思いますがね。
No.6382 - 2015/08/24(Mon) 12:01:14
(No Subject) / 青葉 [近畿]
初めまして
私は大学生です。
私はこれから日本にとってどうしていくべきか考えています。
デモなど、ネットの活動だけではこの国を守ることができないとおもっています。

デモなどネットの言論だけではどうしても正しい論理や言葉は広がらず
一般の国民の皆様には少しふれ難い耳の痛いものになっていると思います。
当然、正しいことを論じておりますので対面での話し合いなどでは理解して頂けるのですが、話題にふれるまでの疲労は計り知れません。
日本の国民性の良いところであり悪いところでもあります。

これも、政治への興味を反らすというマスメディアの策略の効果を表すところではあります。
現在の日本は皆様がお察しの通りまともな状態ではありません。節々に罠がしかれ日本国民の皆様、日本社会からあらゆる物を搾取されています。
社会構成自体そうであるかのように錯覚してしまいます。
彼らは少数のコミュニティーとして自身を大衆と自負しています。
それらに対抗するには我々自身コミュニティーで、対抗しなければいけないのです。

彼らに対抗しうる経済コミュニティーが必要だと考えています。
そのコミュニティー仲間を助け企業で出世させ、彼等にお金が回らないようにする。すぐには結果はでません
コミュニティーの仲間たちは優先的に仲間たちの仕事を助け実績を残させ出世をさせる。そして彼らにお金を回さずじわじわと追い詰める
どうか、私の意見に賛同してくださる皆様、お力を貸してください
kigiwomamoruha@yahoo.co.jp

No.6376 - 2015/08/02(Sun) 12:34:39

Re: / M78

> これも、政治への興味を反らすというマスメディアの策略の効果を表すところではあります。
> 現在の日本は皆様がお察しの通りまともな状態ではありません。


まともじゃないのは、おまえだろ

>節々に罠がしかれ日本国民の皆様、日本社会からあらゆる物を搾取されています。

誰が搾取してるの?搾取なんて、クソ左翼用語を今でも使っているのか?

> 社会構成自体そうであるかのように錯覚してしまいます。

お間がが錯覚してるだけ、、、

No.6377 - 2015/08/03(Mon) 23:54:24

Re: / ケーキ屋少尉
>大学生さんこんにちは

それを大規模にやっているのがBRICSだと思います。中国人のバク買いもその流れの一つです。けしてあなた方の取り組みは孤立しておりませんので頑張ってください。

No.6378 - 2015/08/04(Tue) 01:51:02

Re: / ケーキ屋少尉
初見の人に「まともじゃないのはおまえだろ」という神経がどうかしています。左翼右翼はフランス革命からの用語で世の中に二種類の考え方があるというのは錯覚でした。ユダヤ金融が奴隷を統治する為に考え出した分断作戦の一つでしょう。世の中に搾取なるものはないという発想がおかしい。

この自称精神科医に治療に行くと病状が悪化しそうなのでいかないほうがよさそうだ。

No.6380 - 2015/08/12(Wed) 08:46:11
アメリカが攻撃されたら日本が支援するというのはバカがやること / ケーキ屋少尉
■安保反対の学生「利己的」=ツイッターで自民・武藤氏
(時事通信社 - 08月03日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3548201

NATO諸国はずいぶん痛い目にあってきている。

イラク戦争では結局大量化学兵器は見つからなかった。正義の戦争なんて何処にもなく

あれはドル防衛のための泥棒戦争だったのである。

安保法案はこれを日本が肩代わりするというのだから、そんなもの誰もいいというわけない。

武藤のバカが正義を言い出すだけである。似非ウヨクはアメリカの利己主義には沈黙し、市民の戦争参加の拒否に不正義をいう。さすがアベコベのチルドレンである。

武藤さんよ。滅私奉公を若者に強いるならお前が福一の収束作業に行け。若者を戦争に駆りたて、その命を危うくするのが正義というなら、その前にお前の命をお国の為に差し出せ。

若者に「CENSORED」とツイートされるのはそういうことである。

No.6379 - 2015/08/04(Tue) 09:24:30
ネトウヨ思想は所詮ユダヤ資本による罠である / ケーキ屋少尉
ユダヤ資本がアメリカ大陸が欲しいと思ったときにどうすればいいか。
一、敵対する部族同士に鉄砲を売りつける。
二、部族間で戦争させる。
三、一部族がアメリカ大陸の覇者に成り他部族が殲滅される。
四、その勝ち組インディアンに疫病が付いた毛布をプレゼント。運よく生き残ったインディアンをネバダに押し込める。
五、晴れてアメリカはユダヤ権力のものに成る。因みに東インド会社の社旗とアメリカ国旗は酷似。

これはハワイのカメハメハ王朝も同じような経過でアメリカ領に編入されました。

日本が大陸へ侵略したのはこの勝ち組インディアンの役割を担ったのです。その明治政府の末裔が安倍です。長州閥のプリンスです。勿論中国側にも客家(上海閥)という勝ち組インデアンにしてあげるよとささやかれている人達がいます。

No.6375 - 2015/07/31(Fri) 05:06:00
坂の上の雲に出てくるインディアンの話 / ケーキ屋少尉
村山元首相、廃案に全力尽くす
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3534213

ネトウヨが頻りに反中思想を喧伝して戦争機運を煽っているがこれが如何に誤った思想であるかを坂の上の雲で語られている。

アメリカのインディアン(ネイティブアメリカ)の黄色人種が何故滅んだかの説明が坂の上の雲であった。

インデアンの部族ごとにユダヤ資本の武器業者が武器を売り、部族間で戦争をさせた。内戦で彼らの人口が極端に減少していった。最後に勝ち残った部族も毛布に病原菌をつけられたものを送られ耐性のない人々は次々に亡くなり、ごく少数のネイティブアメリカはネバダ辺りの居留地に押し込められた。広大なアメリカ大陸は白人の物になった。

戦前戦時中の日本のアジア侵略はその勝ち残ったインディアンの役割を担っていた。

だから、日本と中国は戦ってはいけないのであるし、当然中国も上海閥以外は日本と戦争を起こすことは悪党が仕掛けた罠であるという認識であるから絶対に日中戦争はあり得ない。

日本は世界が平和であればあるほど本領発揮できる知恵と技術の国でアジアアフリカ世界中の民と手を取り合って世界平和を目指すべきである。

No.6374 - 2015/07/26(Sun) 08:22:58
is詐欺 / ケーキ屋少尉
【転載開始】


ISIS Leader Admits: We Are Being Funded By The Obama Administration

An ISIS leader named Yousef al-Salafi in Pakistan has admitted that ISIS is being funded by the USA, and thus, the Obama administration. This came from a statement done by the Pakistani government which interrogated Yousef and received this information from him. There was a news report done on this:

A source privy to the investigations said:


During the investigations, Yousaf al Salafi revealed that he was getting funding – routed through America – to run the organisation in Pakistan and recruit young people to fight in Syria

One source said that al Salafi confessed that he and another ally — said to be an imam — was getting paid by the US to recruit youths to join ISIS for $600 a recruit.

The same source said:


The US has been condemning the IS activities but unfortunately has not been able to stop funding of these organisations, which is being routed through the US… The US had to dispel the impression that it is financing the group for its own interests and that is why it launched offensive against the organisation in Iraq but not in Syria

The Obama administration funding ISIS should not surprise us. Lets not forget that the Obama administration has refused to back Egypt in its destruction of ISIS, and is working with Turkey which one of the main backers of ISIS. Let us also not forget that the USA supports the FSA and is working to continue to fund and train jihadists in Syria to overthrow the Assad regimen, an action that will only allow the Islamists, and ultimately Turkey, to dominate the Middle East.

The world truly is ruled by the devil, and all of his demons are possessing the most powerful people in the world, and while they make us think that they are doing the “right thing,” they are in reality supporting the epitome of all evil. From psychiatric drugs, Islamic terrorists, the slaughter of innocent infants, to the homosexual agenda, the evils that we see in front of our eyes are being empowered wicked men, embellished with suites and smiles.【転載終了】




【Google仮訳そのまま】

ISISリーダーは認めている:私たちは、オバマ政権によって資金を供給されています

パキスタンユセフ·アル·サラフィーという名前ISISリーダーはISISは米国が資金を提供していることを認め、そのため、オバマ政権います。これはユセフを尋問し、彼からこの情報を受信したパキスタン政府によって行わステートメントから来ました。この上で行わ報道がありました:

調査に関与ソースは言いました:

アメリカを経由してルーティング - - シリアで戦うためにパキスタンの組織を実行して、若い人を採用するための調査中に、Yousafアルサラフィーは、彼が資金を得ていたことが明らかになりました

イマームであると言わ - - 600ドル新兵のためにISISに参加する若者を募集する米国の支払いを受けた一つの原因は、Alサラフィーは、彼と他の同盟者がいることを告白したと述べました。

同じソースは言いました:

米国はISの活動を非難されていますが、残念ながら、米国経由でルーティングされているこれらの組織の資金調達を停止することができなかった...米国は、自国の利益のために、グループの資金調達されているという印象を払拭しなければならなかったし、それが理由ですそれはシリアではないイラクの組織に対する攻撃を開始しましたが、

ISISの資金調達オバマ政権は私たちを驚かないでください。オバマ政権は、ISISのその破壊にエジプトをバックアップすることを拒否しており、トルコISISの主要な支持者のいずれかで動作していることを忘れないことができます。私たちはまた、米国が金融庁をサポートし、資金や中東を支配するために、アサドレジメンのみ最終的にトルコイスラム主義者を可能にし、するアクションを打倒するためにシリアにjihadistsを訓練するために継続して取り組んでいることを忘れないようにしましょう。

世界は本当に悪魔に支配され、彼の悪魔のすべては、世界で最も強力な人々を持っている、と彼らは私たちは、彼らがやっていることを考えさせるながら「正しいことを、「彼らはすべての悪の縮図をサポートする現実であります。精神薬から、イスラムテロリストは、罪のない幼児の虐殺は、同性愛者の議題に、私たちは私たちの目の前で見るの弊害はスイートと笑顔で飾られ、邪悪な男性権限を与えられています。【仮訳終了】

No.6373 - 2015/07/17(Fri) 16:40:19
エネルギーは独占するものではなく雨水のように平等に降り注ぐものである / ケーキ屋少尉
世界中で、フリーエネルギー技術が噴出している・・・!
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/ae6532cca861d91400a7df9bf72cceb5

この世の中はエネルギーに満ちていてその一部を抽出する技術さえあればエネルギー問題なんて本当は存在しなかった。永遠に残る核廃棄物や原発事故に憂う必要も高く吊り上げられた石油を買う必要も本当はなかったのである。

ここで勘のいい人は未来がどのように開けていくか想像できるだろう。

少なくとも現在の巨大利権・権力機構は一斉にゴミ箱行きであるのは確かだ。

No.6372 - 2015/07/13(Mon) 20:24:49
原発がないと電力不足になるという三橋は御用学者 / ケーキ屋少尉
桐蔭横浜大、「ペロブスカイト」で光ダイオードを開発−低電圧で電子増幅2400倍
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150522eaaj.html

1平方メートル当たり200円で太陽電池パネルが製造できる技術が開発されている。実は低コスト化の記事はこれだけではない。

しかし原発でこのようなことは起きない。経費がうなぎ登りに上昇するのが特徴で抗がん剤治療の費用がかさみ医療費全体を押し上げる効果があるのと同じ構造である。

普通は低コスト化量産化の水道理論で最初高価なパテントが値崩れするのが当たり前である。しかしハザールマフィアが競争を妨害する分野はパテントが腐らないように工作する。

三橋みたいな詰まらない人間を雇って原発を褒めるのである。

No.6371 - 2015/07/12(Sun) 20:52:39
経済コラムマガジン / M78
http://www.adpweb.com/eco/

15/6/29(850号)


安倍政権に対する提言

英米派と大陸派の憲法観の違い

世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。


まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。

しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である(アイルランド、オーストラリア、韓国など)。


ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回(先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響)、フランス27回、イタリア16回という具合である。

これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない(ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが)。特に英国は成文憲法さえ制定していない。

日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。


ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる(憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに)。

GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。


上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系(ドイツやフランスなど)に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。


また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王(君主)の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。

立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王(君主)が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。


憲法改正の可能性は全くない

今日の最大の政治的テーマは安保法制である。安倍政権はこの法案成立を目指し9月まで国会の会期を大幅に延長した。しかし一連の法案が憲法に抵触すると言って、野党は強い抵抗を示している。これに対して与党は、法案はギリギリ合憲の範囲内と突っぱねている。

また安保法案に関連し、憲法改正を先行させるのが筋という意見が多い。しかしこのもっともらしい話が曲者と筆者は見ている。今日、憲法を改正しようという動きはむしろ安保法案成立の足を引張ると考える。安倍政権が本当に安保法案の成立を目指すのなら、憲法改正の動きを中断するか、一層のこと止めるべきと思っている。もっとも憲法が不要と考える筆者にとっては、憲法改正なんて論外ではある。


そもそも日本国憲法を改正することは不可能である。まず両院で三分二の賛成を得ることが考えられない。小選挙区比例並立制になり、衆議院だけはかろうじて与党が三分二の議席を得るケースが稀に出てきた。しかし参議院で与党が三分二の議席を得ることは絶望的である。

実際、これまでの参議院選で与党が三分二の議席に近付いたことさえない。特に与党にとって難しいのは複数議席の選挙区であり、ここは事実上の中選挙区になる。中選挙区では各党が議席を分け合うことになり、与党にとって不利である。そして複数議席の選挙区の定員が増えている。したがって与党が三分二の議席を得ることがますます難しくなっている。つまり衆参の与党が同時期に三分二の議席を占めるということは奇跡であり、未来永劫ないことと筆者は思っている。


そして意外と問題なのが国民投票と筆者は見ている。各種の世論調査を見ても、憲法改正に賛成する国民は5割を超えている。しかし憲法第9条の改正に限れば、賛成が5割を大きく下回る。つまり第9条含みの憲法改正案は、国民投票で否決される可能性が大きい。与党はこのことを甘く考えている。

もし国民投票で第9条含みの憲法改正案で5割以上の賛成を得るには、よほどの状況に日本が置かれた場合しか考えられない。筆者は、5年前の中国漁船の海上保安庁の巡視船への体当たり事件みたいなものがタイミング良く起らない限り、5割以上の賛成を得るということはないと見ている。つまり仮に奇跡が起って衆参で与党が三分二の議席を占めたとしても、国民投票で否決される可能性が極めて高く、その場合には憲法改正は大失敗に終わるのである。安倍政権としては、この大きなリスクのある方向に進むべきではないと筆者は考える。


また奇跡的に憲法改正が国民投票の段階を迎えれば、護憲派という左翼勢力は実力以上の力を発揮し大いに張切るはずである。左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。むしろボロボロなのが保守陣営であり、彼等は「けんか」の仕方を知らない。特に若い保守派政治家は、左翼のことを全く解っていない。

日本の左翼勢力(=護憲派)は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで(他には労働組合の弱体化など)ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。ひょっとすると今回の安保法案闘争は、保守と左翼の最終決戦になるかもしれない。この大事な時期に憲法改正という左翼にとって「絶好の餌」を投入れるなんて信じられないことである。


安倍政権は今の安保法案の成立を目指して真直ぐに進めば良い。憲法を改正しようとするから下らない憲法学者が大勢しゃしゃり出てくるのである。特に憲法を先に改正すべきという憲法学者は「隠れ護憲派」と見なして良い。少なくとも憲法改正の動きは、安保法案成立にとって邪魔なだけである。

今の安保法案は憲法の許容範囲を越え違憲という声が大きい。しかしそれは個人や団体の意見に過ぎない。法案成立までの手続きに瑕疵がなければ、当然、法律は制定されることになる。

ただ法案成立後、もちろん新しい法律が違憲と訴えられるかもしれない。しかしその場合は最終的に最高裁がどのような判断をするかである。まず最高裁が高度に政治的な問題と判断を回避することが考えられる(統治行為論)。また部分的に違憲と判断することも有りうる。その場合には成立した法律の手直しが必要になるかもしれない。しかしこれらは今の段階で考えることではない。そして今日の安倍政権にとって最も需要なことは、日本国民が被る可能性がある軍事的な脅威に対する必要な法整備である。あまり時間はない。

No.6359 - 2015/06/28(Sun) 13:25:44

Re: 経済コラムマガジン / ケーキ屋少尉
日本経済を無茶苦茶にしている安倍政権を擁護する経済コラムマガジンの意見に何の意味があるのか?経済を語る資格なしマガジンの改名が望ましい。
No.6360 - 2015/06/28(Sun) 19:34:08

Re: 経済コラムマガジン / ケーキ屋少尉
必ずしも王様だけが悪政を行うのではなく、選挙で選ばれたはずの人間が悪政失政を行うのは近代史の常識で立憲主義が無効だと考える論法には無理がある。反対に封建領主が立憲主義で善政を行う場合もある。会津なんかはそのいい例であるがこの会津ですら、徳川家への忠誠の家訓に拘り、会津を戦地にしてしまった。
No.6361 - 2015/06/28(Sun) 19:44:50

Re: 経済コラムマガジン / M78
> 必ずしも王様だけが悪政を行うのではなく、選挙で選ばれたはずの人間が悪政失政を行うのは近代史の常識で立憲主義が無効だと考える論法には無理がある。反対に封建領主が立憲主義で善政を行う場合もある。会津なんかはそのいい例であるがこの会津ですら、徳川家への忠誠の家訓に拘り、会津を戦地にしてしまった。

選挙で選ばれた首相の悪政は、国民の責任であり、それこそが民主主義。良い政治をする独裁者と悪い政治をする首相で、民主主義であれば、選挙で選ばれた方を取るものだ。

まあどうせ、自分が気に入らない選挙はすべて「やらせ」というからね。

お前が悪政という政治を、素晴らしい政治というものもいるぞ。
安倍はおぼっちゃんで、経済を知らないし、興味もない。憲法改正に興味があるがね。だますのは簡単だ。まあ、民主党の政治家も、だまされたし、国民の99%はだまされている。
だましているのは、財務省だ。財務省を解体しない限り、誰が首相になっても同じだ。

No.6363 - 2015/07/10(Fri) 08:28:34

Re: 経済コラムマガジン / M78
14/12/24(826号)


増税版バカの壁

ドーマー条件とボーン条件

日本経済は、ここ30年くらい「財政破綻に瀕している」という完全に間違った妄想に引っ掻き回されてきた。「日本の財政は最悪」であり、「財政再建が急務」という脅迫観念が国中で蔓延している。ところが10年物の国債利回りは、0.335%と信じられない水準まで低下している(30年国債も1.3%台まで低下)。「これでどうして財政が破綻するのだ」というのが筆者達の意見である(もちろん日本の財政に大きな問題がないという指標は他にもあり、本誌でも何回も取上げた)。

こんなに金利が低下しても「消費税増税が必要」「歳出のカットが重要」という声が強い。一方、デフレ脱却に必要な財政政策が実施されない(かろうじて財政政策が実施されたのはアベノミクスの一年目のみ)どころか消費税増税まで実施してしまった。またこの完全に間違った観念に振回され、「2020年度のプライマリーバランスの回復」「15年度の基礎的収支の赤字の半減」といった全く無意味(むしろ危険)な目標が設定され(民主党政権が騙されて設定)、これらの実現が迫られている。産経新聞の田村秀男氏は、このような勢力に対して「増税版バカの壁」と言っているが、筆者も全く同感である。


財政の健全性の基準は数多くあり、プライマリーバラスなんてその一つに過ぎない。これを経済成長ではなく、増税と歳出カットで実現することにこだわっているのが、日本の財務省とその取巻きである。これがかえって日本経済を低迷させ、財政の悪化を招いているという自覚が彼等にはない。

この他にも財政健全性の目安は色々とある。例えば財政赤字のGDP比率が3%以下なら健全という話がある。しかしこの3%という数字はどうやって、また誰が決めたのか不明である。これも一つの目安に過ぎない。


財政に関しては、昔からドーマー条件(ドーマーの定理)・ボーン条件というものが有名である。これらは財政破綻が起らないための十分条件である。ドーマー条件は「名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能」、またボーン条件は「前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運用されていれば良い」といったものである。

ボーン条件ついて一言付け加えるなら、プライマリーバランスを少しでも改善すれば良いのであり、今日の日本のようにバランス回復を目指す必要はないと言うことである。また前の期より少しでも改善すれば良いのだから、例えば一年目、二年目と大規模な財政政策(財政支出、減税)によって一時的に財政が悪化しても、三年目に少しでもプライマリーバランスが改善すれば財政破綻は起らないということになる。つまり数年で財政破綻が起らないのなら、大規模な財政政策を先行させてもかまわないと言える。つまり今日のように単年度で国債発行額に足枷をかけることは、本当にバカげたことである。


03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」他で紹介した、日本経済復活の会(会長小野盛司氏)が行ったシュミレーション(日経needsを使用・・けっこう経費が掛かった)もこのドーマー条件(ドーマーの定理)・ボーン条件を踏まえたものである。このシュミレーションによって、財政政策(財政支出、減税)を先行させた方が財政状態は良くなるといった結果が得られた。

これは当たり前の話である。日本のようにデフレギャップ(GDPギャップ)が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。


このようなシュミレーション結果に対して、増税を推進する財務官僚とペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは、税収のGDP成長に対する弾性値(経済成長率1%に対して税収が何%増えるか)は極めて小さいと反論する(嘘ということが分っていてもこれに関しては水掛け論になる)。つまり「経済が成長しても税収はほとんど増えない」とか「消費税を増税しても経済に対する影響は極めて軽微」と言いたいのである。この間違った認識を根拠に昨年、今年と消費税増税を推進したのである。ところがやはり実際のところ、13年度の名目成長率が高まったため税収は想定の何倍も増えている(もちろん8%への消費税増税による反動はこれから起る)。


日本は暗黒国家に

先日、このシュミレーションや他のことで小野さんと久しぶりに話をした。まず小野さんはドーマー条件(ドーマーの定理)について、日銀が国債をどんどん買い始めたことでこれらの条件・定理さえあまり考慮する必要はなくなったと言っている。11年前のシュミレーションでは、今日のような日銀による国債の徹底的な買上げを想定していなかった。当時は、日銀の国債保有額に日銀券の発行額が限度といった縛りがあったのである。

この制約がなくなれば、財政政策の財源を国債発行に頼っても金利がほとんど上昇しないということになる(これについては財政ファイナスという造語をつくって反論するバカ者が多い・・よほど自分達の言ってきた嘘がバレるのが恐いのであろう)。つまりシュミレーション上では、財政政策(財政支出の増大、減税)の規模さえ大きくすれば、単純に税収がストレートに増え、財政はどんどん良くなる。残る問題は物価の上昇だけである。しかし日銀が目標とする最低の(2%)物価上昇でさえ達成が難しい今日、今の段階でこれを心配する必要は全くない(そもそも日本の消費の形態が変り、通信費やIT関連などの消費が増え需要が増えても物価上昇が起きにくい体質になっている)。最悪のケースでも国民が容認できる物価上昇(筆者の感覚では5%程度)の限度までこの政策を実施すれば良い。


日銀が国債を買い始めたことが大きい。これまで経済政策論議でシュミレーションを持出すとモデルの前提条件を巡って空中戦となり、議論がそこから進まなくなっていた。前段で取上げた異常に小さく現実離れをした税収のGDP成長に対する弾性値もその一つである。

シュミレーションに関し、この他にも異常に小さいデフレギャップ(GDPギャップ)の問題がある(さらに現実離れした乗数値も同様・・とうとう内閣府から公表されなくなった)。11月のGDPギャップの推定値を内閣府は2.8%、日銀は0.3%と算出している(このような現実離れをした双方の数字を巡り、内閣府と日銀は自分達こそが正しいと目クソ鼻クソの闘いをしているのだらあきれる)。したがって04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授のように、1兆円も財政支出を増やせば止めどもなく物価が上昇するといった間抜けな主張が跋扈する。


ペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは日本のGDPギャップがほとんどないのだから、これ以上経済成長をするには構造改革しかないと主張し譲らない。このようなペラペラ族が集る会合にたまたま小野さんが出席した時の話である。「潜在成長率が小さいので日本はもう経済成長ができない」という話になったので、たまらず小野さんが「国民に50万円ずつ配れば、国民がこれを使うから経済は成長するでしょう」と述べたところ、このペラペラ族の全員が黙りこくって何も反論できなくなったという。大笑いである。

筆者は、何も50万円ずつ配らなくとも、この発想に沿った経済政策を実行すれば良いと考える。サマーズが米国でさえGDPギャップが10%あると言っているくらいなのだから、デフレ経済とお墨付きの日本のGDPギャップが2.8%とか0.3%と言っている連中の頭がおかしいのである(内閣府が2001年あたりに導入したサプライサイドのシュミレーションモデル(IMFモデル・・発展途上国用モデル)が大問題である・・竹中平蔵氏が導入したという話がありそのうち本誌でも取上げる)。


日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7〜10年で日本は実質的に無借金になる」という持論を小野さんに紹介したところ小野さんも笑っていた。またこれに関連し、小野さんは日銀の国庫への納付金が異常に小さいことに気付き、日銀に電話で理由を尋ねたという。これに関し日銀の担当者はもぞもぞと「日銀が保有する外貨建て資産などに評価損が出たので、剰余金をその補填に使い差引いて国庫に納付した」という(実はこの件は、日経新聞にも小さく出ていて筆者も知っていた)。

日銀法で剰余金の5%を準備金として積立てることになっているが、2010年これを15%に引上げ、さらに今年から20%に引上げた(日銀に準備金が本当に必要かどうか大いに疑問であるが長くなるので割愛する)。ところが小野さんの話では、評価損処理はこの準備金を取崩すのではなく剰余金から直接差っ引いたことになる。小野さんはこれを日銀に直接確認してくれたのである。

評価損が出た場合には国庫納付金を減額するが、おそらく評価益が出た時には国庫納付金を増やすということはないと見られる。たしかにこれこそ会計学上の保守主義の原則に則ったということになる。しかしこうやって日本の官僚機構は「埋蔵金」をどんどん増やしているのである。

外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる(もちろんこれまでの円高で40兆円ほどの評価損を抱えていたが今日の円安で評価益に転換した)。これらの状況が明らかにされないまま日本では増税(8%への税率アップで8.1兆円の消費税増)などが押し進められてきたのである。日本は本当に暗黒国家になった。

No.6364 - 2015/07/10(Fri) 08:30:57

Re: 経済コラムマガジン / ケーキ屋少尉
それは選挙制度がまともに機能しているのが前提である。大体自民党の政党支持率が16%前後で小選挙区で何回も勝ち上がるというのは投票箱が不正に開票されているの証拠である。

少なくとも改憲というのは政権がプーチン大統領くらいの支持率があって初めて機能するのである。因みにロシアでのプーチンの支持率は90%以上。

No.6365 - 2015/07/10(Fri) 18:03:05

Re: 経済コラムマガジン / M78
> それは選挙制度がまともに機能しているのが前提である。大体自民党の政党支持率が16%前後で小選挙区で何回も勝ち上がるというのは投票箱が不正に開票されているの証拠である。
>
> 少なくとも改憲というのは政権がプーチン大統領くらいの支持率があって初めて機能するのである。因みにロシアでのプーチンの支持率は90%以上


支持率が90%以上とは、独裁者の証拠
キンショウウンの支持率は、北朝鮮では100%だよ、、、、
ケーキ屋の支持率は、1%以下だね、、、、

No.6367 - 2015/07/10(Fri) 23:28:37

Re: 経済コラムマガジン / ケーキ屋少尉
独裁でも何でも選挙の不正が問題に成ったら、プーチンは投票箱をカメラで監視するとか民主主義の手続きを忘れない。

金正恩は実質金融ユダヤの衛星国家で労働党幹部の子弟はアメリカに留学、主席様はスイスです。

プーチンはロシアからオルガルヒを追い出した英雄です。このおかげでロシアは経済成長を達成できた。ロシアと北朝鮮を同じように言うのがネトウヨモデルですが両者は全く違うものです。

金ユダヤに支配されているという点では日本と北朝鮮は姉妹国です。

No.6370 - 2015/07/12(Sun) 09:02:32
三橋貴明 / M78
そして、電力。


 電力会社の方々の奮闘により、日本は原発を再稼働しないにも関わらず、何とか電力サービスを大停電や輪番停電なしで維持しています。結果的に、
「原発を動かさなくても大停電等が発生していない。だから、原発を動かす必要はない!」
 と、電力会社の努力により、却って日本のエネルギー安全保障を揺るがす「考え方」が広まってしまっています。


 今年の夏、九州電力は「他の電力会社からの応援融通」を受電することで、ようやく「最低限、必要な供給予備率」である3%を確保する有様です。予備率3%とは、電力サービスの専門家に言わせれば、
「ジャンボジェット機が、海面すれすれを飛んでいる」
 状況なのです。どこかで一つ、大規模な発電機のトラブルが発生したら、もうアウトです。

『川内再稼働、8月10日にも…国内原発2年ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150710-OYT1T50000.html
 九州電力は9日、川内せんだい原子力発電所1号機(鹿児島県、出力89万キロ・ワット)の原子炉を8月10日にも起動し、再稼働させる方針を固めた。
 実際に発電を始めるのは同13日前後になる見通しだ。
 九電は今月7日から、燃料棒を束ねた157体の燃料集合体(縦横約20センチ、長さ約4メートル)を原子炉に入れ始め、10日未明にその作業を完了した。
 原子力規制委員会は今後、燃料の配置や配管の状態などを検査する。九電は、重大事故を想定した大規模訓練を月内にも実施する計画で、8月10日頃までに一連の準備が全て終わり、再稼働できると判断した。(後略)』

 8月10日、ようやく九州電力の川内原発が再稼働します。綱渡り状況を回避し、九州ので電力サービスを安定化させるためにも、川内を何としても早期に再稼働する必要があったのですが、結局、当初の予定より一年遅れました。


 またぞろ、「理不尽なレトリック」が産み出され、電力会社への攻撃が始まるのでしょう。以前の日本国民は、大手メディア以外の情報源を持たず、理不尽なレトリックが「理不尽である」ことに気が付く機会すらありませんでした。


 現在は、インターネットがあります。

 ところが、ギリシャ、農協、電力関係の言論を見ていると、インターネットで理不尽なレトリックが拡散されているケースが見受けられます。理不尽なレトリックに基づき、問題を解決できないという現実を、いい加減に日本国民は理解するべきなのです。

No.6368 - 2015/07/10(Fri) 23:43:46

Re: 三橋貴明 / ケーキ屋少尉
統一教会系ネトウヨの三橋が寝ぼけたこと言っているのはしっています。原発は高コスト高リスクで全くメリットがありません。原発にかけた費用を九州だったら地熱発電にシフトすれば核のゴミの管理費用の出ない燃料代も掛からない完璧な発電システムが構築できたでしょう。

太陽電池パネルを道路に埋め込む技術とかもあります。原発を作り放射性廃棄物を数万年厳重管理する金があれば何だってできるのです。

夏の需要期に電力不足になるのは太陽が照っているからで曇ったら大変だというのは詭弁なのです。ベースをガスコンパインドと最新石炭発電システムでソーラー地熱発電の組み合わせで十分いけます。下手したら火力の出番がないかもしれません。

No.6369 - 2015/07/12(Sun) 08:52:23
戦争法案と言論弾圧 / ケーキ屋少尉
原発は政府と経団連との間の利害が一致しているので言論弾圧は容易でしたが戦争法案にいたっては三菱が推進派で中国に権益を持つ企業の腰が重い。

自民党の若手が圧力云々というのは今までの権力ゴリ押しが通用しなくなったという焦りが現れたのだと思う。

No.6362 - 2015/07/03(Fri) 11:24:19
日本軍国化構想で懲らしめられるのは自民党 / ケーキ屋少尉
■「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
(朝日新聞デジタル - 06月25日 23:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3485550

もう安倍は世界の負け組に組している。

世界は実質経済をBRICSが抑え、欧州ロスチャイルドもその軍門に下り、アメリカのドル体制は孤立しており、ドル体制の破綻状態を支えているのは日本の日銀黒田、アンポンタン安倍だけで経団連云々も一枚岩でアメリカ(サバタイ派マフィア)についていくわけないし、輸出企業はアメリカにカツアゲされてアメリカ市場から撤退するものも多い。

この様に風向きが変わっていているから、百田のようなチンピラの暴言も表沙汰に成っちゃうし。

懲らしめられるのは沖縄の地方紙ではなく自民党とそのバックのCFRになりつつある。

オセロゲームのような展開で今まで威張っていた者どもの陣地が敵陣に塗り替えられて行っているのである。

No.6358 - 2015/06/27(Sat) 06:46:12
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