国民に「優しい」政治を望みます!
消費税が5%から8%になったのが、2014年の安倍政権の時だったので、それが決定する前に書かれた本ですが、植草一秀氏の「消費税亡国論」という本が手元にあります。
これを読めば、日本政府が危機にあるというのは嘘だという事が分かります。
細かい内容は省略しますが、2010年12月末の時点で、日本政府は全体として、1073兆円の資産を保有しています。 これに対し、借金、債務がどれだけあるかというと、負債合計が1037兆円です。 つまり、資産規模が少し上回り、正味資産が36兆円とプラスの数値を示しているのです。 この状況下で財政危機は発生しないのです。
「米国は日本からの上納金を受領する国である。日本政府の資金が枯渇しないよう、財務省主導の増税を積極支援する立場にある。」
以上の事は、2012年に出版された「消費税亡国論」に書かれた一文ですが、それから7年経っても、「本当のこと」は明らかになっていません。
昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓された京都大学大学院教授の藤井聡氏も、以下の様に言及されています。
「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」
「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」
「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」と言及されています。
jisin.jp/domestic/1736275/
同様に「借金1000兆円は嘘です。それどころか巨額な政府資産があります。」と言及される元大蔵官僚の高橋洋一氏。
「先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。」
gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
日本政府には、資産があるので、適正な政治が行われていけば、世間で広く言われているような危機的状況ではないのだと思います。
少なくとも7年も前に明らかにされている「財務省の嘘」が、多くの国民に知られるところとなりますように!
最新の情報は、メルマガの転載許可をお願いしている段階ですが、やはり、財政破綻のリスクがあると言う状況ではないようですし、消費税増税して消費が冷え込む方が問題だと思います。
れいわ新選組と山本太郎さん、応援しています! |
06/07/2019(土) 13:49:47
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