◆安倍首相、米軍先制攻撃の事態でも武力行使否定せず (TBS NEWS)
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、これが今の国会での最大の焦点の1つです。安倍総理は17日、アメリカ軍などが先制攻撃を行ったことがきっかけとなって生じた事態でも、日本が集団的自衛権を発動して武力を行使する可能性があるのかと質問されたのに対し、否定しませんでした。
「先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。米国が違法な先制攻撃を行った場合でも『新3要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するというのですか。そうであるならば、集団的自衛でなく集団的侵略そのものではありませんか」(共産党・志位和夫委員長)
「いかなる場合に『新3要件』を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして総合的、客観的に判断されることとなります。政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」(安倍首相)
安倍総理の答弁は、集団的自衛権を発動するかどうかは、去年閣議決定した武力行使の新3要件を満たすかどうかで判断するという原則論を述べたものですが、野党側からは批判が起きそうです。
政府・与党が進める安全保障法制の整備について、共産党の志位委員長は「アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないか」と追及しましたが、安倍総理は「全く根拠のないものだ」と否定しました。(17日17:51)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2422647.html . |
18/02/2015(水) 22:41:32
No.12838 飯沼正晴 |
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Re: 悪夢のようだがこれが現在進行中の安倍路線。 |
引用 |
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◆14年GDP、ほぼゼロ成長 増税後に個人消費戻らず
(朝日新聞デジタル)
2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、昨年4月の消費税率引き上げ後では初めてプラス成長に転じた。ただ、個人消費と設備投資は伸び悩み、年率に換算した場合の「2・2%増」は民間予測に届かず、個人消費は駆け込み購入前の水準も下回った。14年の年間の成長率は、ほぼゼロ成長にとどまった。
民間エコノミストの事前の予測は平均で「3・5%増」だったが、16日に発表された1次速報は、これを大きく下回った。GDPのおよそ6割を占める個人消費は、消費税率8%への引き上げから半年以上たっても力強さを欠き、回復のペースが鈍い。2四半期連続のプラスではあったが、約307兆円(年換算)という水準は12年後半より低い。
増税後もあまり買い控えはないとみられていた食料品などの非耐久財は前期(7〜9月期)と比べて0・1%増にとどまり、カバンなどの身の回り品やおもちゃといった半耐久財は減った。携帯電話やパソコンなどの耐久財のほか、外食などの飲食や、ホテルなどの宿泊サービスは上向いたが、全体の伸び率は前期と同じ0・3%増と低水準だった。 (以下略) ttp://www.asahi.com/articles/ASH2J519KH2JULFA018.html |
18/02/2015(水) 22:56:53
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