以下の記事は、医師が運営する「放射線健康相談」のサイトに掲載されたものです。 理解しにくいかもしれませんが、 『柏市など東葛地区の乳幼児16人中8人から「末梢血リンパ異常」。検査医師は子どもの避難を勧告』 というショッキングな内容です。 。。。。。。。。。。
◆放射能健康相談.com 診察室より No.1 2012年3月4日 発行
首都圏で放射能の被曝を心配され、来院した60名以上を診断しました。そして血液検査の結果が出ました。
早川先生や航空機モニタリングを参考に受診者の住む地域をA高線量地域(柏、三郷、東葛地域周辺)とB(それ以外)に分け、年齢によりa(0歳から幼稚園)、b(小学生)、c(それ以上)に分けました。
0歳から幼稚園(保育園) a 小学生 b 中学生〜大人 c
高線量地域(A) 15名 2名 8名
それ以外(B) 15名 11名 9名
※は末梢血リンパ球異常有り、は異常なし Aa15名,Ab2名,Ac8名,Ba15名,Bb11名,Bc9名
頚部USでは、嚢胞を4分の1位に見ますが通常の診療で見る程度です。リンパ節などにも特別の初見はありません。数名に数mmの異常エコーを認めましたが腫瘤とは言えず経過観察としています。
結膜炎、副鼻腔炎、皮膚炎で悩んでいる人がやや多く、チェルノブイリ事故後に病理解剖研究をしたバンダジェフスキー博士の言うIgAの低下が関与しているような気もしますが、IgAは調べていません。
やはり気になるのは,異型リンパ球です。
柏4歳 柏2歳 三郷2歳 柏2歳 草加4歳(骨髄球も+) 江戸川1歳 台東7歳 野田2歳(異型リンパは無いがリンパ球数10000以上)
Aa+Abの半分、Aaの半分以上 です。 Bにはこのような所見はみられません。
放射線被曝との関連について検証が必要です。
福島から避難した子供たちを検診した大学病院小児科の担当先生とも話しましたが、このような現象はみられていないとのこと。 すでに避難して日が経っていると正常化してしまうのか、とも考えています。
国からも行政からも見捨てられている東京近郊の高汚染地域に住み続ける子供たちから、将来健康被害が高率に出る事を心配しています。
親に意見を求められた時には、避難を進めています。
現在、より詳細なMAPを作成しています。完成はツイッターにてお知らせいたします。 |
05/03/2012(月) 01:52:58
No.9516 飯沼 |
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Re: 子供たちは本当に危険な状態に置かれています! |
引用 |
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昨夜(土曜日の深夜)、NHKテレビの「NHKアーカイブ」を観ました。 過去のNHK番組を再放送して、その後で少し語り合うという番組です。 昨夜観たのは、1987年と1999年のチェルノブイリ特集と、アメリカの核施設や核実験による驚くべき被害を取り上げた番組でした。
チェルノブイリの事故は1986年4月です。
1987年のNHKの番組では、まき散らされた放射性物質のことを、「死の灰(=)セシウム」と何度も言っています。 もしくは「死の灰」という表現のみでした。
1999年の番組では、ウクライナの政府高官が「この先どうなっていくのか、我々にも分からない。低線量でも長期間被曝することによって、さまざまな健康障害が発生する」という意味のことをはっきりと言っています。
ウクライナでは、事故後10年以上たってから、強制避難区域を拡大しています。 何年も過ぎてもそれだけの健康被害が発生したことの証拠です。
福島をはじめとする汚染地域からの避難が必要なのです。
1999年の番組では、チェルノブイリから数十キロのベラルーシでは、保育園の園庭はアスファルトで舗装され、舗装していないところは毎日職員が計測して、子供たちが遊んでもよい場所を指定していました。
ベラルーシでは、今では各学校の全てに放射線測定機が設置され、毎日3万もの食品を検査しているそうです。 ベラルーシは貧しい国です。 そこまでのことをして検査しなければならないほどに、健康被が多発しているという証拠です。
ベラルーシのほとんどの地域よりも、福島の方がはるかに汚染されているのです。
NHKは1999年の番組ですでに内部被曝の危険性を報道していたのに、福島の事故では内部被曝に関して長い間、口をつぐんでいました。 これは犯罪行為です。
チェルノブイリ事故の後の当局の対策を見れば、健康被害のすさまじさが分かります。 ウクライナでは事故後4年程度で肉体疾患が激増しましたが、同時期から精神疾患がその何倍も増えているのです。 放射能へのストレスという説もありますが、脳神経細胞が被曝によって破壊されたことが原因という説もあります。 ほぼ同じ時期に激増している状況からすれば、おそらくは後者だと思います。
このままいけば、日本も同じように、子供たちがバタバタと病に倒れ、人々が精神疾患に苦しむ状況に陥ってしまうでしょう。
政府は、避難を希望する人たちの権利を保障しなければなりません。 暫定的に数年間は避難しても今の職場を休職扱いにし、避難先での生活費の支給があれば、かなりの親たちも避難できるのですし、子供たちを守れるのです。
たとえば1世帯当たり年間400万円を支給して、10万世帯が避難しても4000億円、50万世帯でも2兆円です。
すぐに何とかしなければ、このままでは、大変なことになってしまいます。 |
05/03/2012(月) 02:39:18
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