皆さんご存知のように、朝鮮半島の情勢が緊迫しています。 米軍と韓国軍は再び明日から4日間にわたって、北朝鮮と中国の目前で合同演習を行なうようです。 日本の港から米軍の艦船が出港しているそうなので、日本は決して無関係な立場ではありません。
先日の武力紛争(おそらくは北朝鮮の暴発)も演習中の出来事です。 明日からの米韓合同演習も、北朝鮮・中国は挑発行為と捉えており、武力紛争や戦争を引き起こすことが懸念されています。
アメリカの現状からすればアメリカが大規模な戦争を担うとは思いにくいのですが、戦争になればアメリカの軍需産業にとっては好都合でしょう。
いずれにしても戦争に正義などありません。 私たちは無力な庶民ですが、戦争で犠牲になるのはいつも庶民です。 もう世界のどこにも新たな戦争が起きないように強く願い、祈り、平和な世界を希求するエネルギーを地上に高めましょう。 |
27/11/2010(土) 23:45:36
| No.7462 飯沼 |
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◆「明日のくに出版」から昨年発行した「分かちあいの社会、支えあいの世界」から抜粋します。
もうひとつの大量消費は、戦争です。 近代の戦争はデフレとの関連が強いそうです。第二次世界大戦も一九三〇年前後の世界恐慌が元になっていたといわれています。一九三一年からの昭和恐慌(デフレ)は、日中戦争につながっていったのです。戦争は文字通りの大量消費ですから、あらゆる生産活動は活発になり、膨大なお金が動きます。第二次大戦以降の戦争は、アメリカをはじめとする世界の軍需産業の利益のために仕組まれたという面が強いようですが、ほとんどの大企業にとっては「戦争ほど儲かる商売はない」のです。
敗戦によって世界の最貧国レベルにまで破壊された戦後の日本が驚異的な経済復興を遂げたのは、一九五〇年から三年間続いた朝鮮戦争の特需があったからです。庶民は誰も戦争など望んでいなかったはずなのに、朝鮮戦争では北朝鮮側で二百五十万人・中国兵百万人と、韓国側で百三十五万人・アメリカ兵六万三千人の死者が出たともいいます。北朝鮮側の死者が甚大なのは、アメリカ軍による爆撃が激しかったからです。その人たちの犠牲の上に、日本はその後も経済発展の道を進んできました。
しかし、バブル経済の崩壊やその後の不況があり、一九九八年には前年よりもCENSORED者が八千人も増えて、はじめて三万人を超えました。二〇〇二年から二〇〇七年八月まで続いたといわれる戦後最長の好景気の期間でもCENSORED者は三万人以上で、世界でもトップクラスでした。これからますます厳しくなります。もしも経済が回復したとしても、庶民の暮らしは楽にはならないでしょう。株価が上がったり、企業の経営状態が改善されるだけで、ほとんどの庶民には無関係な好景気であろうことは、つい数年前までの戦後最長の好景気の実態が示しています。
あるいはまたしても、物資も人命も大量消費する戦争への道を歩みかねません。歴史を見れば、お金のために数えきれない人の命が奪われてきたのです。二十世紀の戦死者数は一億人をはるかに超えていました。十九世紀の戦死者は二千万人、十八世紀は七百万人、十七世紀は六百十万人、十六世紀は百六十万人と推計されています。二十世紀の百年間の戦死者数はそれ以前の数千年の戦死者合計数を上回っているそうです。「二十世紀は戦争と成長の時代」と言う人もいますが、私たち人類は本当に進歩してきたのでしょうか。
世界の全人口の三割の人たちが、その日の食物にも困る絶対的貧困状態におかれています。三秒に一人の子供が、貧困を原因とする飢えや病気で死んでいます。その人たちにまともに手を差し延べることもしないで莫大なお金を費やして戦争に明け暮れ、博打そのもののカジノ経済に翻弄され、経済グローバリズム・市場経済主義は一般の人々を追い落とし、さらなる貧困を作り出しています。それが事実であり、世界の現実ではないのでしょうか。
まるで新興宗教のようなマネー崇拝の価値観によって、悪性の伝染病のように人間の命が奪われ、人の心が蝕まれてきたのではないかと思うのです。
生産やサービスに必要な十倍ものお金が流通し、貪欲なマネーゲームに興じ、その挙句が今の世界規模の大不況です。ささやかな幸せを思い描きながら生きてきた庶民の人生を奪い続けています。今の日本に生きる私たちが我が子を思う気持ちと、飢えや栄養失調で我が子を失うアフリカの母親の悲しみが違っているはずがありません。もしも彼らがそんな悲しみに慣らされてきているとすれば、それはもっと悲しいことだと思います。
日本でも困窮する人たちが増えていますが、世界の大多数の人たちは成長の時代にあってもずっと貧しく、飢餓状態におかれてきました。世界中が人間の生死にかかわる極端な格差状態であり、国のなかでも格差は広がっています。先進国ではとりわけアメリカと日本の状態がひどいのです。アメリカは失業率が十%を超え、国民の一割以上が自活できなくてフードスタンプの給付を受けている一方で、税金で経営支援を受けた会社の役員が一億円を超えるボーナスを受け取って平気でいます。軍隊に行くのもほとんどが貧しい若者たちです。貧しい若者をターゲットにした徴兵ビジネスが横行しているそうです。 |
27/11/2010(土) 23:50:56
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