米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。
4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。
記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。
これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。
また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした |
30/04/2010（金） 14:26:50
| No.6617 飯沼 |
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●新築祝いに３０００万円！？
自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万〜１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）
野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）
鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。
（日刊ゲンダイ2010年4月26日掲載） |
30/04/2010（金） 15:17:42
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| No.6618 春が来る |
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| Re: NYタイムズ「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」 |
引用 |
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機密費については、鈴木宗男氏が、随分前に問題になった外務省の機密費着服疑惑について、問題の重大性とは逆に、それほど大きな広がりをみせなかった理由として、「外務省記者クラブ（霞クラブ）」のなかに機密費による接待を受けていた記者が多数存在した為、彼らが黙殺を決め込んだ、と書いておられます。
同じ様なことが官房機密費でもあり、今まで表に出てこなかったのかもしれませんね。
この様な事が明らかになり、税金が国民の為に使われる事を望みます。
話は変わりますが、最近、元国税調査官 大村大次郎氏の書かれた「悪税が日本を滅ぼす」という本を読みました。
格差社会ができた要因には様々なものがあるとは思いますが、大胆に言うとすれば、この本のまえがきに以下の様に書いてありますが、
「以前、税金は金持ちから多く取りそれを貧乏人に配分する、という仕組みを持っていた。しかし、昨今では、貧乏人から税を取りそれを金持ちに配分する、という仕組みになりつつある。つまり格差社会というのは、自然に生じたものではなく、人為的に作られたもの、税金によって作られたものである。世間があまり気付かないうちに。」
というように、税金の徴収方法、そして、その税金の使われ方に大きな要因があるのだと思います。
具体的に、こと細かにここに書くことは出来ませんが、例えば
「高齢化社会を控えているので新たな財源が必要」
これは消費税が導入されるときに、その理由として挙げられたものです。
これを聞いて、私たち国民は渋々ながら納得しました。
確かに日本は高齢化社会に突入する。そのためには、お金もたくさん必要なのだろう、と・・・
しかし、消費税は実際に高齢化社会のために使われた形跡はほとんどありません。
消費税は、新たに１０兆円の財源となりましたが、ほぼ同時期に行われた大企業や高額所得者の減税で、その１０兆円は消し飛んで
しまったそうです。
消費税が導入されたあと、高齢者福祉が充実したようなことはなく、社会保険料はたびたび引き上げられ、さらに介護保険料まで
徴収されるようになってしまいました。
これでは、消費税は福祉の為に使われたのではなく、大企業と高額所得者に使われた、ということになります。
この事ひとつとってみても、格差が拡がる要因となっています。
「自由」な中にも「思いやり」のある、格差のない、ましてや格差が固定化されない社会を望みます。 |
30/04/2010（金） 17:15:42
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| No.6619 飯沼 |
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| Re: NYタイムズ「貧困層が拡大する日本 発展した社会の裏側」 |
引用 |
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☆春が来るさん
コメント、ありがとうございます。
「悪税が日本を滅ぼす」は、私も取り寄せて例によって斜め読みですが読みかけています。
知れば知るほど日本はひどい税制、ひどい国になっていることが分かります。
貧困や格差が拡大し、固定化しながらさらに広がっていくのも当たり前というか、それが目的なのではないかとも思える今の制度です。
年間１４億円以上もある官房機密費は、自民党の実力者やマスコミ関係者などのお小遣いとして好き勝手に使われていたようです。
税金からこんなにも多額の金を好き勝手に使っていた自民党や、受け取っていたマスコミ関係者が、今は偉そうな顔をして「説明責任」なんてことを言うのが恥知らずというものです。
しかも政権交代のどさくさに紛れて、２億５０００万円もの税金（官房機密費）を持ち逃げした疑いが濃いというのですから、開いた口がふさがりません。
とにかくマスコミって、本当に腐ってると思います。
これもやがて浄化されるのでしょうかね。
冗談じゃなく、本当にこの国はなんとかしなくてはいけませんね。 |
01/05/2010（土） 01:16:39
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