●人為的な温暖化論に3万の科学者が反論
○ttp://canadafreepress.com/index.php/article/22624
【4月30日 Fred Dardick】
ネイチャー誌は、X線、DNAの二重螺旋構造、量子の波動性、パルサー、最近ではヒトゲノムなどを紹介してきた学術研究ジャーナルであるが、この6月に大気中の二酸化炭素（CO2）は地球温暖化に対して5〜10％ほどしか影響していない、という論文を掲載する予定だ。
ジルキー・カウピネン教授が論文内で説明しているように、「温暖化は認められるが、それが温室効果ガスによるとは言えない」と語っている。
科学的な面で卓越した雑誌にカウピネン教授の論文を掲載するということは、アル・ゴア氏が大々的に喧伝した「科学的コンセンサス」であるという人為的な地球温暖化説に決定的に疑問符が付けられたということになる。
◆エコ・センサーと地球温暖化のいかさま
何年も科学者たちは地球温暖化のいかさま論に組しない何万もの科学者たちがいるということをエコ・センサーに伝えようとしてきたのだ。
2009年以降、アイバー・ギエバー教授のようなノーベル賞受賞者を含む238人の物理学者、ハーバード、MIT,プリンストン、UCLA（カリフォルニア大ロサンジェルス校）などの大学教授、その他いくつもの大学や研究所の研究者たちが、アメリカ物理学評議会宛の公開書簡に署名をしたのである。内容は、科学的なデータは、地球温暖化はCO2の増加が原因であるとする結論を支持しない、という内容である。
2009年に、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の現・元メンバーを含む、700人以上の世界の科学者たちが、インホフェ議員の上院マイノリティーレポートに参加し、人為的地球温暖化論に対する疑問を表明している。
このリポートで、米政府大気科学者のスタンレー・B・ゴールドバーグ氏は、「人為的な地球温暖化論に組しない科学者はわずかな者たちだという論調はメディアで主張された明らかな嘘である」と語っている。
地球温暖化に異を唱える科学界での最大規模の努力がこの論文のために注がれた。科学分野での学位を持つ31486人のアメリカ人の中には、9029人のPh.D、7157人の修士、2586人の医師、獣医師、12714人が理学士かそれと同等の内容を持つ人々が、「人為的な地球温暖化仮説は科学的根拠を持たない」とする地球温暖化請願プロジェクトに署名した。
アメリカと世界の最高の頭脳を持つ人々は、：いわゆる地球温暖化の科学的コンセンサスとは完璧な作り話であり存在していない」という点で全面的に合意している。 |
05/05/2010（水） 13:54:25
| No.6630 飯沼 |
  |
| Re: 「本当のこと」を洞察し、検証する意識と目を |
引用 |
|
米軍の普天間基地移転問題は、鳩山総理が「一部は沖縄県内移転」を打ち出しました。
一部を徳之島に移転するとの考えのようです。
これには本当にがっかりさせられました。
経済が破綻している徳之島は、莫大な地域振興費と引き換えに最終的には移転を受け入れる可能性はあるようですが、それにしてもこれでは民意を受けての政権としてはお粗末すぎます。
アメリカの同意を得るのも難しそうです。
一度は怒り心頭に達した私ですが、「まだまだ分からないんじゃないか」という思いもあります。
鳩山さんがここまで愚かで稚拙な政治家だとはどうしても思えないのです。
単なる希望的買い被りかもしれませんが、もうしばらくは注視していきたいと思います。 |
05/05/2010（水） 14:48:17
|
| No.6631 飯沼 |
|
| Re: 「本当のこと」を洞察し、検証する意識と目を |
引用 |
|
普天間基地移設問題について、テレビ番組で民主党の川内議員が発言しています。
今回の鳩山さんの沖縄訪問のことについても語っています。
川内議員は鳩山首相に近い立場の議員なので、かなり信憑性があるのではないかという気がします。
川内議員1/2 ◎ttp://www.youtube.com/watch?v=cc4UA6gVTe0
川内議員2/2 ◎ttp://www.youtube.com/watch?v=es1SI0b5TnI |
06/05/2010（木） 01:07:51
|
| No.6632 あきどん |
|
| Re: 「本当のこと」を洞察し、検証する意識と目を |
引用 |
|
川内議員の出てる番組、私も途中から見ました。
（昨年、衆議院選挙前、私が江本勝さんの講演を聴きにいったとき、川内さんが、ロビーにおられて、力をくださいと握手を求められたので、頑張ってくださいと握手したので、あ、川内さんだと思って見たのでした。）
鳩山さんの沖縄訪問のことについて語ってるところだけたまたま見ました。
グアム移転のことを言っておられましたね。
初めからグアム移転に決まっていると言っておられるかたが（田中宇さんのブログなど）おられる中、
ほんとのところ、どう決まるのだろうと私も思っていたので、
川内さんが、また同様なことを示されたので、やはりその線は、可能性があるんだと思ったのでした。 |
06/05/2010（木） 11:08:00
|
| No.6633 春が来る |
|
| Re: 「本当のこと」を洞察し、検証する意識と目を |
引用 |
|
長くなりましたので、2回に分けて投稿させていただきます。
どうか、ご了承ください。
基地問題が語られる時、先ず「日米同盟」ありきの議論に私は疑問を持ちます。
その「元」となっている日米同盟について、「日本の安全を米国に任せている以上米国のいう事に従うのはしかたがないだろう」とよく言われます。
しかし米国は本当に日本を守ってくれるのでしょうか？
新安保条約の意義は、その５条で相互の防衛義務を定め、その６条で米軍の日本駐留を日本が受け入れると定めた事とされています。
つまりこの二つの規定によって、米国が日本を守るかわりに日本は在日米軍を認めそれを支援する、という相互依存関係が築かれたということとされています。
しかし、本当にそうなのでしょうか？それは確認されているのでしょうか？
まず第５条ですが、それには次のように書かれています。
『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
ここに書かれていることは「共通の危険に対処するように行動する」ということであって、決して日本を守るとは書いてありません。
この言葉の解釈について日本と米国の間で認識の一致があるのでしょうか。
日米安保条約は国家間の取り決めです。条約は両国の権利・義務関係を明文で規定するものであり、国会承認条約の形で国民の前で議論され、成立するものです。
一方、日米同盟とは日米関係のあり方を一般論で述べたもので、いわば俗称です。
少なくとも今日までの日米同盟は日米安保条約という形で明文化されて来ました。
ですから議論はあくまでも日米安保条約とそれに基づいた日米安保体制に即して行われなければならない、と思います。
「日米同盟」という言い方によって、なし崩し的に日米安保条約の中身が変わっていくことを私は憂えます。
今、一般的に言われている「日米同盟」の本質は「日米軍事同盟」だと思います。
そうであれば、その日米同盟関係を重視し、深化させると鳩山民主党政権が公約する以上、対等な日米関係を望むことは出来ないのではないか、と思うのです。
なぜなら、軍事面における日米の格差は圧倒的に米国が優位だからです。
圧倒的に軍事力で優位にある米国が、日本を対等な軍事同盟者とみなすはずはない、と思います。
また、日本は憲法９条の下で、米国と対等になるような軍事協力を行うことは到底出来ない、と思います。
鳩山民主党政権が、当初、普天間基地問題や日米地位協定見直しで積極姿勢を見せたにもかかわらず、その公約を大きく後退させたのは、日米同盟を唱え続けるかぎり、自民党と同様に、対米従属から抜けだせないからだと思います。
本当に対等な日米関係を求めるのなら、軍事同盟関係のない日米関係の構築を目指さなければならないのだと思います。 |
06/05/2010（木） 16:04:41
|
| No.6634 春が来る |
|
| Re: 「本当のこと」を洞察し、検証する意識と目を |
引用 |
|
月刊マスコミ市民という情報誌の２０１０年１月号に伊藤成彦中央大学名誉教授による故宇都宮徳馬氏を顧みる寄稿文が掲載されています。
「普天間基地の移転先騒ぎで大騒ぎしながら、基地そのものの廃止という選択肢の議論がまったく行われないのはどうしたことか」
そういう問いかけから始まる伊藤教授のその文章は、自民党議員にあって、日米安保条約は不要だ、という信念を唱え続けた宇都宮徳馬元衆議院議員への讃辞となっています。
自民党議員をいったんは引退した宇都宮徳馬氏は、１９８０年の参院選挙で、自衛隊の栗栖弘臣統幕議長が有事法制の即時制定を主張して民社党から立候補したのを見て、軍縮を主張して無所属で立候補し、再び国会議員となられました。
そして月刊雑誌「軍縮問題資料」を創刊され、次々と自らの平和論をその中で展開していかれるのです。
伊藤教授は、ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領が宇都宮徳馬氏に語ったという日米安保不要論を紹介してくださっています。
１９５７年初夏に、宇都宮徳馬氏は、当時上院議員で民主党の次期大統領候補であったジョン・Ｆ・ケネディと会われました。
その時、ケネディ氏が宇都宮氏に語った内容を氏が「軍縮問題資料」３５号(１９８３年８月)の中の論文「日本に外国軍隊の駐兵は必要かー歴史の中で安保条約の意味を考えよう」で述べておられます。
「私(ケネディ)は日本にアメリカ軍隊が常時駐留していることに反対である。
その理由は
第一に、核兵器の時代、通常兵器を持った軍隊が現地に駐留しても、たいした戦略的な意味を持たない。
第二に、現地駐兵は、そこの住民との間に良好な関係を維持することは難しく、しばしばトラブルを起こす。
第三に、現地駐兵は駐留する軍隊の風紀、規律の維持が困難であり、軍幹部をしばしばスポイルする」
そして宇都宮氏は次のように指摘しておられます。（「軍縮問題資料」７６号 １９８７年３月。日米安保条約神格化は誤り）
「日米安保条約はサンフランシスコ条約６条によって当然撤退すべき連合国占領軍の一部（米軍）が、講和条約成立後もそのまま駐留することを主目的にしたものであるから・・・そもそも臨時的性格の強いものである。これに永久性・・・安保絶対論のごとき性格を与えるから、日米の自然の友好関係がむしろゆがんでくるのである・・・」
４月３０日の毎日新聞では、全紙をあげて戦争国家米国の残虐ぶりについて言及していました。
オバマ米政権はアフガンやイラクで無人航空機をどんどん使って爆撃している。もはや人間をCENSORED事に何のためらいもなくなりつつある、と。
基地問題に揺れる今こそ、これから、日本がこの様な残虐行為を行う米国にこのまま従属していくのか、それとも平和憲法９条を掲げ自主・自立防衛外交への道を歩もうとしていくのかが真剣に問われるべきなのだと思います。
憲法9条を掲げる「平和国家日本」の「輝き」は、他の何ものにも代えがたいものだと私は思います。 |
06/05/2010（木） 16:13:23
|
|
