なぜ日本が今のように膨大な赤字国債を抱えるようになったのか?
日本の国民総所得に対する租税負担率は、先進30ヶ国加盟のOECDにおいても最低レベルの23%程度。 フランスやイギリスで37%前後、カナダで40%、スウェーデン・ニュージーランドで約50%、デンマークでは70%近い。 ちなみに日本がお手本にしてきたアメリカは日本と同じ23%程度で最低レベル。 この数十年、日本は財界からの献金に支えられた自民党が中心の政治だった。 つまり、裕福層を手厚く優遇する政治であり、その姿勢が税制や国家歳出にもあからさまに反映されてきた。 日本の所得税総額は15兆円程度。 消費税収は10兆円程度。
租税負担を西欧並みにすれば15%、北欧並みにすれば25%の税収増になる。 日本の国民総所得は300兆円以上だから、西欧並みで45兆円、北欧並みで75兆円。 低税収を補填するために政府は国債を発行する。 発行した国債の総額が680兆円程度。
では、その国債はいったい誰が購入するのか? 国債の購入者の大半は金融機関や金融業者。 他には公的機関や大企業や個人の裕福層。 金融機関や金融業者にカネを預けるのは、主に裕福層だ。
つまり、手厚く優遇された裕福層の所得は金融機関などを介して国債購入資金になり、利子所得を生み出す。 そして国債償還費や利息費は国税によって負担され、毎年30兆円以上の国債費を税金から支払っている。
ようするに、他の先進国に比べて異常に安い税金によって国家財政に赤字を出し、その赤字分を国債の発行で補い、裕福層に利子を税金で払っているという仕組み。 |
09/02/2010(火) 01:57:14
No.6437 飯沼 |
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Re: 他の掲示板に投稿した文章を転載します |
引用 |
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これは裕福層への反感を煽るためではなく、露骨な強い者勝ち社会になっている日本の現状を知ったうえで、ベーシックインカムのことを考えていただきたかったのです。
ヨーロッパ並みの税制にすれば、それだけで3〜8万円のベーシックインカムはすぐに実現します。 |
09/02/2010(火) 09:55:38
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