先日、「母(かあ)べい」という吉永小百合さん主演の映画をテレビで観ました。 『山田洋次監督が昭和初期につつましく生きる家族の姿をとらえて、現代の家族へのメッセージとしてつづった感動の家族ドラマ。夫のいない家族を支える強くてけなげな母親を演じた主演の吉永小百合をはじめ、坂東三津五郎や浅野忠信、子役の志田未来、佐藤未来が、戦前の動乱に翻弄(ほんろう)されながらも懸命に生き抜く人々にふんする。戦争の悲劇を描きながらも、平和や家族の大切さ、幸せとは何かを、改めて思い出させてくれる。』という映画です。 一人で観ていたからまだよかったのですが、何度も涙を流しながら観ていました。
私が子供の頃、戦争の悲惨さを体験者から直接聞かされることがよくありました。 そして、父親に「そんな戦争になぜ国民は反対しなかったのか?」というようなことを、聞きかえしていました。 父親はいろんな話をしてくれましたが、「マスコミが権力と一緒になって煽り立て、時代がひとつの方向に流れ始めるとなかなか止められないものだ」というようなことを言っていました。 私の父は徴兵検査を受けて入営はしましたが、戦地に派遣されることなく敗戦を迎えたそうです。 決して軍国青年ではなかった父は、軍隊でかなり複雑な思いも味わったようでした。
「母べい」を観ながら、今の検察とマスコミが一体となって、国民の無知や純朴な正義感に乗じて扇動している状況と重なり、この国の先行きと人々のことを思わずにはいられませんでした。
小沢一郎さんの秘書だった石川議員の政治資金報告書の記載問題などは、おそらくはほとんどの政治家にもあることだろうと思います。 企業からの政治献金の不透明さも、決して小沢さんに限ったことではないはずです。 だからといって、それでよいということではありませんが、昨年3月の件や今回の件は、どう見ても政治的な動機によって事件化されているとしか思えません。 権力が、己の利益にかなう者たちの行為は見過ごし、利益に反する者たちに対しては重箱の隅をつついて重大化していけば、すなわち権力の思うがままの世の中になってしまいます。 主なマスコミを飼い馴らして、権力に都合のよいキャンペーンを張らせれば、多くの庶民はそれに流されて、強固な世論が形成されます。
ここまで徹底した狙い撃ちにあって、起訴に持ち込ませなかったのは小沢さんだったからで、ほかのどんな政治家でもおそらくはやられていたでしょう。 検察は昨年3月から、小沢さんを起訴するために、徹底的に調べつくしました。 その結果が、現国会議員を含む秘書3名の起訴であり、しかも実際は非常に軽微な誤記の容疑です。 ほかの政治家ならば「修正」で済むはずのものです。 こんな軽微な事案で、国民の選挙で選ばれた国会議員を逮捕してよいとは思いません。
昨年に逮捕され・起訴された後も長期にわたって拘置所に入れられていた大久保秘書の裁判では、検察側の証人が被告に非常に有利な証言をして、裁判官がまともに判断すれば無罪判決が確定的になっていた矢先の今回の「事件」でした。 検察は何が何でも小沢さんを立件しなければ、大久保さんの裁判で大恥をかき、不当逮捕の責任を追及されかねない状況になっていたようです。
新聞やテレビは、「5000万円の裏金を受け取った翌営業日に石川秘書が5000万円を振り込んだ」と言い立てましたが、もしも本当に裏金を受け取ったのなら、そんな分かりやすいことをするはずがないでしょう。 あるいは、「小沢さんがよく使うホテルの喫茶店で、紙袋に入れた5000万円を受け取り、しかもその時に別のゼネコンの幹部も同席していた」とも報道されていましたが、そんな馬鹿な話はありえません。
もうひとつ権力がしていくことは、自分たちに都合の悪い報道をする者たちへの圧力や弾圧です。 週刊朝日は昨年来の検察のやり方を厳しく批判する記事を掲載してきました。 この記事に対して検察は週刊朝日の編集長に抗議するために、出頭を求めました。
この国は今、とても危うい状況に立ち至っていると思います。 それから先のこの国がどうなっていくのか、それはまさにこの国に生きる私たち次第です。 後になって、「どうして、いつの間にこんなことになってしまったのか」をいう悔いを残さぬためにも、これからこの国に生きる若い人たちや子供たちがかつてのような辛酸を舐めなくてもいいように、大人としての自覚を持っていかねば取り返しのつかないことになるような気がしています。 |
04/02/2010(木) 23:25:15
| No.6419 飯沼 |
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石川知裕衆議院議員など3名は政治資金規正法違反で起訴されました。
起訴事実は虚偽記載です。 小沢さんの資金団体は2004年に秘書宿舎用地を購入したが、収支報告書に記載したのは2005年でした。 土地の取得に際し、小沢さんが一時的に資金を立て替えたが、一時的な融通だったため、収支報告書には記載しなかったとのことです。
政治資金規正法の運用は極めて曖昧だそうです。 資金の一時的な立て替えまで、100%記載しなければ逮捕、起訴するなら、逮捕、起訴される可能性はすべての国会議員が抱えているのだそうです。 |
05/02/2010(金) 10:43:14
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