◆雇用環境はさらに悪化? 4社に1社が“従業員減らし” 1月9日13時50分配信 Business Media 誠 従業員の削減(検討)状況(出典:帝国データバンク)
景気後退を理由に“派遣切り”などを行っている企業が増えているが、従業員の削減状況はどうなっているのだろうか。
2008年末までに「正社員」「非正社員」のどちらか、または「両方」を削減した企業は1万731社中1649社(構成比15.4%)に達していることが、帝国データバンクの調査で分かった。また2009年以降、削減を検討している企業を見ると、同2399社(22.4%)と、さらに増加傾向にあるようだ。
この結果、景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業は計2890社(26.9%)と、4社に1社は雇用調整を行う見込み。帝国データバンクでは「雇用環境の悪化が深刻さを増していくのは避けられない」としている。
雇用調整の実施(検討)を業界別で見ると、特に「製造業」(1107社、35.7%)が目立った。雇用形態による違いは大きく、「非正社員」(950社、30.7%)が「正社員」(611社、19.8%)を大幅に上回っている。また自動車関連の動向を示す「輸送用機械・器具製造」の雇用調整も悪化しており、「非正社員」(53社、57.0%)は「正社員」(20社、21.5%)を大きく上回った。
従業員の削減を実施した企業からは「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)、「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)など、「業績の急速な悪化で企業の存続のためにはやむを得ないという悲痛な声が多数挙がっている」(帝国データバンク)
一方、2008年末まで「削減はない」という企業は、「正社員」で8566社(79.8%)、「非正社員」で5985社(55.8%)。しかし2009年以降「削減する予定はない」という企業は「正社員」で6688社(62.3%)、「非正社員」で4253社(39.6%)と2008年末と比べ、それぞれ17.5ポイント、16.2ポイントの減少。
削減する予定のない企業からは「すでにこれ以上削減できないくらいの人員になっている」(呉服・服地小売、北海道)など、ぎりぎりの人員でやりくりしている企業が目立った。また「決して多くない給料で頑張ってくれている社員を大切にしたい」(出版・印刷、大阪)といった企業もあった。
調査は2008年12月17日〜2009年1月5日まで、2万455社を対象に実施し、1万731社から回答を得た。
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09/01/2009(金) 21:41:19
| No.5102 飯沼 |
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| <米国>就業者258万人減…昨年、戦後最悪の水準 |
引用 |
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◆<米国>就業者258万人減…昨年、戦後最悪の水準 1月9日23時14分配信 毎日新聞
【デトロイト(米ミシガン州)斉藤信宏】米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年(275万人減)以来、63年ぶりの大幅減を記録した。金融危機の深刻化に伴い、08年の雇用情勢が戦後最悪の水準だったことが改めて裏付けられた。
また、昨年12月の失業率は7.2%となり、11月の6.8%から0.4ポイント悪化し、93年1月以来、約16年ぶりの高水準を記録。就業者数は前月比52万4000人の減少だった。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となった。
11月の就業者数も58万4000人減と大幅に下方修正された。大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4000人に達した。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。
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10/01/2009(土) 01:00:29
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